平成３０年度第２回農地中間管理事業評価委員会の概要について

平成３０年度第２回農地中間管理事業評価委員会を以下のとおり開催しました。

１．開催日時及び場所
日時：平成３１年１月２８日（月）１３：３０～１６：００
場所：しまね農業公社会議室（松江市黒田町　土地改良会館３F）

２．評価委員の氏名等
　　　役 職 　　　　　氏 名
　　評価委員長　　　平塚貴彦
　　評価委員　　　　佐伯徳明
　　評価委員　　　　佐々木京子

　　その他参加者　　
　　　島根県農林水産部　次　長　栗原　一郎
　　　島根県農業経営課　農地利用促進グループリーダー　今岡　　貢

３．評価会議の概要
　１）理事長あいさつ
　２）協議事項
（１）平成３０年度農地中間管理事業実施状況について
（２）５年後の見直し関連について　
（３）農地貸借における法的安定性、信頼性を高める活動について
（４）集約化に向けた取組みについて
（５）基盤整備との連携について
（６）評価委員の増員について

４．議事概要

◯集積率について
・５年後の目標集積率６７％に対して、この数字が妥当か否かについては、集積率だけの動きを見るだけでは、「頑張っている」とは言えない。高いところ、低いところの要因は何なのか各自治体別に分析して、整理し検証していく必要がある。（委員）
・集積率を高める⇒攻めの行動、下がるのを防ぐ⇒守りの活動。攻めと守りを進めていく必要がある。（委員）

◯人・農地プランについて
中山間地域では、受け手がいないので、プランの作成については、進めにくいのが現状。よって農業委員、農地最適化推進委員の意識向上が必要。（委員）

◯事業上のトラブル案件について
沢山の案件を抱えながら、日々の事務処理を行っていることにとても驚いた。
一方で、どこかの機関がこの処理をしなければトラブルも解決されず、問題は山積みになってしまうであろう。中間管理機構がなければ、権利関係等の問題も深刻化していくと思われる。機構があることで、法的安定性、信用性を担っている。
相続未登記の問題にしても国民の意識の低さがその根底にある。これは、もはや国全体の問題であり、国の基礎が揺らいでいるではないかと思う。（委員）

◯集約化について
図化作成にあたってのデータについて、委員から「提供されたデータは、権利関係の情報も含めた完璧なものなのか。」という質問があり、「データは完璧ではないが、地域の話し合いには問題のない範囲だと思う。圃場整備が行われた地域については、比較的整ったデータがあるといえる。」と事務局から回答。

◯基盤整備との連携について
事務局からの説明を了承。

５．評価委員の増員について
　増員については異議なしであった。