農地流動化情報

○農地保有合理化事業とは

経営規模を拡大したり、新たに農業を始めたり、又は農地をまとめたい方のために、農業委員会等の関係機関や団体の協力を得ながら、県公社が農地を取得又は借入し一定期間保有し、これらの方に売り渡し（一時貸付した後の売り渡しも可）又は貸し付ける事業です。

詳細についてはこちらをご覧ください。

• こんなときには合理化事業！
• 農地保有合理化事業って？

○農地保有合理化事業を活用した際のメリット

農地を買いたい

1. 買い入れ資金の調達や経営が安定するまで一時的にお貸しすることができます。 貸付期間は、事業メニューによって原則として５年以内です。
2. 登録免許税が安くなります。（農業用施設用地は除く。）
   一般取引　　１０／１，０００　→　県公社からの取得　８／１，０００
   （利用権設定等事業活用）
3. 不動産取得税が安くなります。一般取引に比べ税負担が１／３軽くなります。（税率は３％）
4. 所有権移転登記は、県公社が嘱託書を作成し、市町村長の嘱託で行いますので、登記費用は登録免許税のみの負担です。 （利用権設定等促進事業活用の場合）
5. 農地を取得する場合次の資金が活用できます。
   農業経営基盤強化資金（略称スーパーL資金）認定農業者
   経営体育成強化資金

農地を売りたい

1. 適正な時価で買い受けます。
2. 土地代金は、直ちに支払います。
3. 小さな面積でも引き受けます。
4. 売買手続や所有権移転登記（相続等の前提登記は含みません。）に要する費用は、県公社が負担します。
5. 譲渡所得税の控除額が引き上げられます。
   一般取引　　控除なし　→　特別控除　８００万円
   ｛買入協議に基づく場合　１，５００万円｝
6. 農業者年金の経営移譲年金の「加算金付年金」の支給対象となります。

農地を借りたい

1. 賃借料は、農業委員会が提供している借賃等の情報を目安として、毎年払いです。
2. 契約期間中の耕作が保証されるので、安定した農業経営ができます。
3. 県公社から借り入れるので、地主との直接取引きに起こりがちなトラブル等が解消されます。

農地を貸したい

1. 公的機関の公社が貸付相手ですので、期間満了時には確実にお返しします。
2. ８年〜１０年分の賃借料８割相当分の一括前払いを受けることができます。
3. 農業者年金の経営移譲年金の「加算金付年金」の支給対象となります。

○掲示板

農地情報

農地を買い受けて、規模拡大したり新しく農業を始めてみませんか

◎益田地区国営農地開発地公社有地

農地の所在地

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