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農業を始めるには
- 1. 相談窓口
- 技術を身につけるにはどうすればいいか。農業体験ができないか。農地はあるか。現地の様子を知りたい…etc。
- 2. 現地見学
- 現地見学をするにはどうすればいいのか。
- 3. 農業体験
- 農業体験をしてみたい方はこちら。
- 4. 自営就農
- 自分で農業を始めたい方
- 5. 雇用就農
- 雇用による就農を希望する方
- 6. 新規就農支援策
- 新規就農者をバックアップします。
- 7. 住宅（空き家）情報
1. 相談窓口
技術はどうやって身につけたらいいのか？就農への支援制度はあるのか？農地の取得方法が分からない。現地の様子を案内してもらいたいなど、新規就農に関するいろいろな相談に乗りますのでお気軽にご相談ください！
- 相談窓口はこちら・・・就農相談員、就業プランナーが対応いたします。
- Web相談窓口・・・すぐご相談したい方はこちらよりご連絡ください。就農相談員がこちらより連絡いたします。
- もっと具体な話が聞きたい・・・就農相談カード（PDF:14.9KB）をダウンロードして記入の上、島根 県青年農業者等育成センターまでメール、ＦＡＸまたは郵送にてお送りください。こちらから連絡いたします。
ダウンロードするにはアドビ社のアプリケーションソフト「Adobe Reader」が必要ですので、お持ちでない方はバナーよりダウンロードして下さい。
2. 現地見学
あなたの就農（研修）希望地にご案内いたします。しまねに興味がある、田舎で暮らしたい、農業をはじめたいとお考えなら、ぜひ一度その目で、その足で確かめることをおすすめします。
- 就農相談員、就業プランナーがご案内いたします。
3. 農業体験
農業に興味があり、農業をやってみたいなと思っても、農業体験がないと何かと不安があります。農業はどんなものだろうかと考えておられる方、実際の農業を体験することで農業が身近になってきます。
農業体験や研修が受けられる施設や農家を照会します。まずは体験をしてみませんか。
体験してみたい方にはこんな支援をしています。
◯しまね暮らし体験はこちら
◯ＵＩターン者の産業体験への相談を行います。
- 相談窓口はこちら （財）ふるさと島根定住財団
しまねの農業体験の期間中、滞在経費を支援します。- 産業体験支援 ５０，０００円（３か月〜１年間／１か月あたり）
（財）ふるさと島根定住財団 産業体験受入先一覧
- 産業体験支援 ５０，０００円（３か月〜１年間／１か月あたり）
4. 自分で農業を始めたい方（自営就農）
新しく農業を始めるということは、新たに事業を開始するということであり、自分が将来「どこで、どんな農業をやるのか」といった意志を固めることが大事です。また、ひとくちに農業を始めるといっても様々なスタイルがあります。本格的に就農して農業で生計を立てたい、農業の収入と他の仕事の収入で生活したい、田舎暮らしと家庭菜園がしたい・・・etc。
また、自ら経営者となって行う場合（自営就農）と農業生産法人等に雇用されて従事する場合（雇用就農）があります。
「自分で経営したい」という独立志向派は自ら経営する方（自営就農）が向いていると思います。「組織に雇われていた方が安心」という人には農業法人等への就職がお勧めです。
ここでは、本格的に自営就農をしようとする場合について説明します。
なお、農業で生計を立てることは簡単なことではありませんが、就農者を支援するために様々な支援制度があります。それについては後で（６新規就農支援策）触れています。
4-1. 就農計画の作成
本格的に就農しようとする人に対しては、就農計画認定制度を設けて重点的に支援をしています。
就農計画の主な要件は次のとおりです。
- 専業的に就農すること（年間１５０日以上農業に従事）
- 所得目標が概ね３００万円以上
- 就農に必要な研修を受けること
この就農計画の作成にあたっては、県農林振興センターや地域の担い手協議会がお手伝いをしています。
4-2. 農業研修
農業技術習得の研修をしたい方には、島根県青年農業者等育成センター（就業プランナー等）、県農林振興センター、地域担い手協議会が情報提供いたします。
◯公的研修施設の紹介
◯担い手育成研修に関する情報
4-3. 就農準備
就農準備に必要な情報は、各地域の担い手育成協議会に御相談いただくと、関係機関と連携して助言いたします。
- 農地を取得したい・借りたい（(財)しまね農業振興公社の農地流動化情報）
- 干拓農地情報（(財)しまね農業振興公社の干拓農地情報）
- 市町村情報
- 住宅情報
- ＵＩターン住宅情報ポータルサイト（(財)島根県建築住宅センター）
- 空き家情報（(財)ふるさと島根定住財団）
4-4. 就農
島根県では、認定就農者に対して就農後の生産技術・経営方法に関する指導等に県の普及員等の専門家が対応いたします。
また、農地の確保、住宅の確保、農業用機械・施設の取得整備等について県、市町村及び各地域担い手協議会で支援を行っていますのでお気軽に御相談ください。
5. 雇用による就農を希望する方（雇用就農）
雇用による就農をする場合は、自営就農の場合に必要な設備投資等を行うことがありませんのでリスクが少なく農業に従事することができます。
また、農業経営には技術や経営ノウハウなど幅広い知識が必要ですが、雇用される場合には働きながら技術などを身につけることができるため、経験の少ない人にとっては大きなメリットがあります。
5-1. 農業法人等が求める人材
農業をやるには、植物や動物を育てることや、畑仕事が好きということは重要な条件です。そして、作物の栽培や家畜の飼育だけでなく、機械の扱い方や修理のこと、経理や税金の知識を持った方も必要とされています。
近年、農業法人の多くが経営を生産だけでなく「加工・販売」など多角化しつつあります。それに伴って、新商品の企画や販売先の新規開拓など新たな業務が生じています。このため、こうした経験や能力を持った方など多様な人材が求められています。
5-2. 求職求人情報
農業法人等で働きたい方、新しい人材を求めておられる農業法人等のお手伝いをするために、農業に関する無料職業紹介事業を行っています。
6-1. 新規就農支援策（自営就農者）
◯補助金(県)（対象：認定就農者）
- 自営就農研修経費助成
- ＵＩターン者で就農地に生活基盤のない者に対して、就農計画に基づいた研修の期間中助成します。
（１か月あたり５万円、１年以内） - 経営施設等整備支援
- 就農計画に基づいた機械・施設等の整備に対して助成します。
（就農後３年間、補助率１／３）
◯無利子の貸付金(県、市町村)（対象：認定就農者、償還免除制度有り）
- 青年農業者等早期経営安定資金
- 就農計画に基づいて農業を開始した新規就農者の早期経営安定を図るための資金貸付を行います。
（１か月あたり１０万円、就農後１年間、県内で５年間就農の場合償還免除）
◯無利子の貸付金(国、県)（対象：認定就農者）
- 就農研修資金
- 就農計画に基づいて行う研修に必要な資金の貸付を行います。
（貸付限度額 農業大学校等：月額５万円 先進農家等：月額１５万円）
（償還期間 青年(40歳未満)１２年以内、中高年７年以内） - 就農準備資金
- 就農先調査、就農に伴う住居移転等に必要な資金の貸付を行います。
（貸付限度額 ２００万円）
（償還期間 青年(40歳未満)１２年以内、中高年７年以内） - 就農施設等資金
- 農業経営の開始に必要な施設の設置、機械の購入等のための資金の貸付を行います。
（貸付限度額 青年(40歳未満)の場合３，７００万円、中高年の場合２，７００万円）
（償還期間 １２年以内）
◯研究活動事業等の支援（しまね農業振興公社）（対象：認定就農者等）
- 新規就農青年等研究活動支援事業
- 県内で、新規就農者が課題解決のため、自主的研究活動に取り組む経費を助成します。概ね４０歳以下の者若しくは認定就農者を対象に、自主的な研究活動の実施を支援します。
（自主研究費の一部：５万円以内） - 青年農業者農業技術等ステップアップ支援事業
- 認定就農者等の農業青年が経営を更に発展させるための調査研究・技術習得に要する経費を助成します。
（事業費の１／２以内（２５万円以内））
6-2. 新規就農支援策（雇用就農者）
◯農の雇用事業（国）
農業法人等が就農希望者に対して技術・経営ノウハウを身につけさせるための実践的な研修を行う場合に要する経費を、農業法人等に対して支援します。
（研修に要する経費 月額９．７千円以内を１２か月以内助成）
◯県版「農の雇用事業」（県）
国が実施する「農の雇用事業」と同内容の支援を、国事業の予算枠から漏れた者に対して支援します。
（研修に要する経費 月額９．７千円以内を１２か月以内助成）
◯県版「農の雇用事業」：新規学卒者対象（県）
国が実施する「農の雇用事業」と同内容の支援を、次のとおり強化して、農業法人等の雇用支援を行います。
※ 平成２２年の新規学卒者を雇用する場合には、助成期間を２年間に延長し、さらに助成費の加算をします。
（研修に要する経費 月額９．７千円以内を１２か月→２４か月以内助成。住居・通勤・資格取得に要する経費 月額３．３千円以内を上乗せし、１２か月以内助成。）
◯新たな農林水産業経営モデル構築事業
農業法人等が農林水産業で新たなことにチャレンジし新規雇用を生み出す事業提案をして採択された場合に、農業法人等に対して新規雇用に相当する人件費を支援します。
7. 住宅（空き家）情報
- ＵＩターン住宅情報ポータルサイト(財)島根県建築住宅センター）
- 空き家情報(財)ふるさと島根定住財団）
